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土地用語集
確定申告には「青色申告」と「白色申告」とがあり、賃貸マンション経営を行う場合には、どちらで申告してもかまいません。青色申告には現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて記帳することが必要となりますが、その分さまざまな特典が与えられています。
相続税を納税期限までに一括して金銭で納めることができない場合に、税務署の許可を受け納付困難な分の金額を分割払いする方法のこと。
所有する土地に建築した家屋を他者に貸し付けている場合の土地のこと。
土地区画整理事業について規定した法律で、土地区画整理事業に関して、施工者、施工方法、費用の負担等について規定しています。
使用や時間経過よって土地以外の固定資産価値の減少を、決算期ごとに一定の方法で費用として算入することで、定額法と定率法があり、定額法は固定資産の耐用年数の間、毎期同一額を償却する方法です。定率法とは固定資産の未償却残高に毎期一定率を掛けて計算した額を償却する方法をいいます。
建物の安全性の確保などを目的として、国内の建築物の敷地や構造、設備および用途に関する最低限の基準を定めた法律のこと。
建築面積（建坪）の敷地面積に対する割合のことで、住宅の規模に対する規制を示す数値のひとつで用途地域と都市計画の指定により、上限が定められます。
国または地方自治体が実施する土地評価のことです。一般の人が土地取引や資産評価をする際に、土地の適正な価格を判断するための客観的な目安となります。相続税評価や固定資産税評価の際の目安としても活用されてます。
毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に土地建物などの固定資産の所有者として登録された人に毎年課税される税金です。また各種特例措置により、税額が減額されます。
また、賃貸マンションを建てた土地では、更地に比べて固定資産税が大幅に軽減されます。
固定資産税は課税標準額に税率を乗じて求められますが、その課税標準額は原則として固定資産税の評価額をそのまま用いることになってます。しかし、住宅用地に対して税負担を軽減するため、課税標準の特例措置が設けられております。
固定資産税を計算の基となる価格のことで、都市計画税、不動産取得税、登録免許税、相続税の計算の基準にもなります。3年に1度評価替えが行われて、現在は公示地価の7割程度の水準が目安になってます。
建物の価格に対して借家権価格の価格に対する割合のことです。借家権が設定されている建物では、相続が発生した際に評価減が行われます。評価減の割合は地域によって異なります。
土地の価格に対し、借地権価格の占める割合のことです。借家権が設定されている土地には、相続が発生した際に評価減が行われます。地域によって評価減の割合は異なります。
相続税の課税価格を計算するときに認められている特例のひとつです。事業用または居住用の宅地の一定部分について特定の条件に合う場合には、評価額が大幅に減額されます。
消費税法によって課税される国税です。原則としてすべての物品・サービスの消費について課せられるものですが、マンションの建築費にかかる消費税については、事前に課税事業者の届出をしておくことで還付が受けられる場合もあります。
日本国内で個人が得た所得に対して課税される直接税です。所得は10種類あり、課税方式には総合課税と分離課税があります。総合課税はほかの所得と合算した金額に対して課税されるものです。
青色申告以外の、所得税・法人税の申告の俗称をいいます。
都道府県が事業者に対し、事業の所得を課税標準として課す収益税のことです。各都道府県で定められた以上の事業規模でアパート・マンション経営を行って、所得が一定金額を超えた場合に、超過金額に事業税が課税されます。
地方公共団体が、議会の議決などによって自主的に制定する法規のことです。地方条例ともいいます。
家屋（自用家屋）の評価は、固定資産税評価額に相当する金額で評価します。
路線価図に出ている1m2単価に敷地面積を乗じて求められる評価額です。
年間110万円を超える現金や不動産などの財産を個人から無償でもらった際、課税される国税で、税額は、1年間にもらった財産を合計した価額から110万円の基礎控除を差し引いた課税価格に対し、超過累進税率を掛けて計算します。不動産の価格は相続税評価額となります。
契約更新のない定期建物賃貸借権のこと。契約期間の上限はありません。契約を結ぶ際に、家主は借主に対して公正証書などの書面を公布して「更新がなく期間満了により終了する」ことを説明する義務があり、契約終了の1年前から6か月前までの期間に契約終了の通知をする必要があります。
契約期限が来た時に契約の更新がなく、建物を取り壊して更地にして返還する必要がある借地権のこと。契約期間の延長がなく、立退料の請求もできません。
都市計画事業や土地区画整理事業に必要な費用を調達するために、市街地区域内又は条例の定める都市計画区域内の区域の中に不動産を所有している人に対して毎年課税される税金です。賃貸マンションを建てた土地は、更地に比べて大幅に軽減されます。
相続によって農地を取得した相続人が農業を継続する場合、農業投資価格を超える部分に対する相続税の納税が納税猶予期間まで猶予されて、その納税猶予期間が経過したら相続税が原則として免除されるという制度のことです。
不動産の所有権を取得したときに、その不動産がある都道府県に一度だけ納める税金です。課税標準は固定資産税評価額となります。
相続税を延納（分割払い）によっても金銭で収めることが難しい場合に、税務署の許可を受けた上で、その範囲内の金額を相続財産そのもので納める方法のことです。
建物の延床面積の敷地面積に対する割合のこと。床面積の合計を敷地面積で割ったものが容積率です。
